不動産コラム
わかりやすくお伝えします。
インフレに強い投資物件としてのアパート
高騰していた金の価格が急に下落し、金市場と投資家には混乱が起こっているようですが、不動産の世界では、いま、アパートが投資対象として注目されています。
その理由は、賃料の値上げです。2023年から2024年の一年間で、東京23区内のワンルームマンションの賃料は、1.8％上昇しました。特に2010年以降に建てられた物件は、3.97％という高水準の値上がり率となり、賃貸住宅への投資価値が再評価された結果、資金面で比較的手の出しやすい、アパートが投資対象として注目されるようになったようです。
もうひとつの理由は、不動産がインフレに強い資産であることです。不動産は実物資産であるため、価格が下がり難く、アパート経営では賃料をインフレに連動させることができます。さらに、ローンを利用している場合、インフレによる貨幣価値の低下は、相対的な借入金の目減りともなります。
だからといって、不動産投資は誰にでもできるというものではなく、誰にでもお勧めできるものでもありません。
ただ、相続物件を売却し、売却金の運用をお考えの方にとっては、アパート経営を含む不動産投資は、インフレから資産を守るためのひとつの方法です。
そのため、相続物件の売却は、ぜひ当店へお声がけください。当店では、売却とその先の運用を考えた、お客様の資産を守るための総合的なご相談と、お手伝いをさせていただきます。
中古住宅が買いやすく！
今回は、今年初めてのコラムということで、少し明るい話題をお届けいたします。
昨年末（2025年）、与党は住宅ローン減税の改正案をまとめました。
住宅ローン減税については、皆さんすでにご存じだと思いますが、住宅ローン残高の0.7％分が、一定条件を満たすと、所得税から控除できるという制度です。
現行の制度では、控除期間が新築住宅で最長13年間、中古住宅で10年間となっており、中古住宅には不利な条件になっていますが、今回の改正案が実行されれば、中古住宅も新築住宅と同じ13年間となり、今までよりも中古住宅が買いやすくなります。
また、床面積要件も今までは原則として50㎡以上だったものが40㎡以上となることが盛り込まれています。
この改正案の背景にあるのは、新築住宅の価格高騰と空き家問題への対策ですが、内容としては、中古住宅の購入を促進するもので、住宅市場の新築至上主義から「中古住宅シフト」という流れを後押しするものであることに変わりはありません。
そのように、これからの住宅購入は、中古住宅が主流になっていく中で、ますます重要になっていくのが、私たち不動産業の役割です。
中古住宅の取引には、新築住宅にはない特有の難しさがあります。その際は、ぜひ当社をご利用ください。売る方にとっても買う方にとっても、最善を尽くし、すべての不動産取引に安全と安心をご提供してまいります。
今年も、総合不動産の城北産業をよろしくお願いいたします。